★南スーダンはアフリカ５４番目の新国家、２０年以上にわたる南北の内戦を経て独立した。
　国連安保理は南スーダン独立に先立ち７月８日、現在の国連スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳ）を引き継ぐ国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）設置を決議、北側のスーダンとの和平監視に加え、南スーダンの治安維持に当たることを表明した。
　任期は独立予定の９日から１年間だが、延長を想定しており、市民保護を担う部隊やインフラ整備のための施設部隊など約７千人に、警官約９百人を加えた８千人規模、武力行使容認を意味する「国連憲章７章の下に行動」すると規定しており、市民保護目的の武力行使が認められている。

　日本国外務省は１１日、スーダンから今月９日に分離独立した南スーダンと同日付で外交関係を開設したと発表し、日本が外交関係を結んだ国は１９４カ国となりました。
国連安全保障理事会は１３日、９日に独立を宣言し、国連に加盟を申請した南スーダンについて、加盟を勧告する決議を採択した。１４日の国連総会で承認を受け、１９３番目の国連加盟国となる。国連への新規加盟は２００６年のモンテネグロ以来。

外務省は８月２日、同省の招待により国連の潘基文事務総長が７〜９日の日程で訪日すると発表した。事務総長は８日に福島県内の東日本大震災被災地を視察した後、菅直人首相と会談、南スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）への陸上自衛隊派遣を直接要請した。

以下はUNMISSの経緯
　１９８３年、イスラム法導入を契機に、アラブ系イスラム教徒主体の政府とアフリカ系キリスト教徒主体の南部の反政府勢力との間で武力紛争が継続される。
　２００２年１月より、東部アフリカ諸国及び米国の仲介で和平プロセスが本格化する。
　２００５年１月、南北包括和平合意。
　２００５年３月、UNMIS設立。
　２０１１年１月、南部独立住民投票実施の結果、９９％の住民が独立を支持。
　２０１１年２月、南スーダン分離承認のスーダン大統領令発出。
　２０１１年７月９日、南スーダン独立に伴い、UNMISマンデート終了。現在撤収業務を実施中。
国連は、新規ミッション(UNMISS)を設立し、独立した南スーダン共和国の国造り支援に移行した。

★野田首相は９月２７日の衆院予算委員会で、南スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）への陸上自衛隊の施設部隊派遣について「いまの法の枠内の武器使用（基準）で可能かどうかという観点から考えている」と語り、派遣に伴って武器使用基準緩和に必要な法改正に踏み切ることに慎重な考えを示した。緩和を求める自民党の石破茂政調会長の質問に答えた。
　野田政権は南スーダンＰＫＯについて司令部要員の派遣を表明したうえで、道路建設などに従事する施設部隊の派遣を判断するための現地調査団を送っている。首相は武器使用基準のあり方自体は「不断の見直し議論があってしかるべきだ」としつつ、南スーダンへの施設部隊派遣の是非は現行法の枠内で判断する姿勢を示した。調査団の報告を踏まえ、比較的危険が少ない地域への派遣を検討する。
　民主党の前原誠司政調会長は武器使用基準の緩和に前向きで、与野党協議に入るよう主張している。自民党には基準緩和への賛成論が広がるが、公明党には慎重論が強い。首相は慎重な姿勢を示した。

１０月１５日
　野田政権は、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に陸上自衛隊の施設部隊を派遣する方針を固めた。第１次の現地調査団が、首都ジュバは治安上の問題はないと結論づけており、ジュバでの活動を念頭に派遣が可能と判断した。今後、国連と協議したうえで早ければ１１月下旬に部隊派遣を閣議決定し、年明けにも活動を始める予定だ。
　第１次調査団は内閣府と外務、防衛両省で構成し、ジュバや北部のマラカルで南スーダン政府高官や国連幹部から聴取。関係者の話を総合すると、ジュバは「早期の部隊派遣や活動開始が可能」として、「ジュバを拠点として施設活動を行うことで検討を深めることが適当と判断した」と結論づけた。
　政権は現在、南スーダンまでの補給路などを確認するため、ケニアなど周辺国に第２次調査団を派遣。今月下旬の帰国後に部隊派遣を正式決定し、具体的な派遣規模や日程を固める。

　野田首相は１０月１６日、航空自衛隊百里基地で開催された航空観閲式に出席し、訓示で、陸自施設部隊を派遣する方針を固めた南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）について「どういう貢献ができるか最終調査を行っている。国際社会から信頼される国となるためにも、こうした活動に一層取り組んでいく」と意義を強調した。

１１月１５日・一川防衛大臣コメント
　今ほどの閣議で、南スーダンに対する国際平和協力業務の実施計画が決まりまして、陸上自衛官２名をそれに司令部要員として派遣するということを決めて参りましたので、関係各省に対して、これからの安全確保という面でご協力をお願いしたいということを申しておきました。
Ｑ：南スーダンＰＫＯに関連してですが、南スーダンの北部では武力衝突が相次ぐ等、治安情勢に関して懸念の声も上がっていますが、大臣ご自身、その治安情勢についてどのように考えているのかと、今後の施設部隊の派遣について、その点からどのように考えているか、教えていただけますでしょうか。
Ａ：それは前からもいろいろと指摘されている事項ですけれども、基本的には、我々が今派遣しようとする首都ジュバの近辺というのは、その地域から相当、５００キロ程度離れていると聞いておりますし、また、今回の我々が派遣しようとする司令部要員の業務なり、また今、施設部隊の検討もさせていただいておりますけれども、南スーダンの国造りということで派遣させるということにしておりますので、国境付近の紛争的なものを管理するという業務は入っておりません。そういう面では、この前の事前調査の段階でもジュバの近辺というのは、治安上、大丈夫だと。ＰＫＯ５原則をしっかりと守る中で対応できるということを確認させていただいておりますので、そのことは心配しておりません。ただ、事前にいろいろな情報は常にキャッチしながら対応していきたいと思っております。（防衛省発表引用）

南スーダン派遣国際平和協力隊
日本国は、国連からの要請を受け、南スーダン共和国における国連南スーダン共和国ミッション（ＵＮＭＩＳＳ：United Nations Mission in South Sudan）に対し、国際平和協力法に基づき、陸上自衛官２名を司令部要員として派遣することとした。

１１月２５日　司令部要員見送り行事
防衛省において、南スーダン派遣国際平和協力隊 司令部要員２名の見送りが行われた。
第１次要員・南スーダン国際平和協力隊長（兵站幕僚）１等陸尉　中村　晋士　（なかむら　しんじ）
　　　　　　南スーダン国際平和協力隊長（情報幕僚）１等陸尉　細川　拓彦　（ほそかわ　たくひこ）

★南スーダンについて　（別図１及び別図２参照）
　南スーダンは東京から首都ジュバまで約１１，３６０キロメートル。北部を除く三方を山地に囲まれた盆地状の地形で、国土の中央部をナイル川や白ナイル川が流れる。北部は平野、中部から南部にかけ緩やかな起伏となり、国土の面積は日本の約１．７倍である。
　ディンカ族を主とした多数部族で英語を公用語とするが、多数の部族言語も使用されている。また、宗教はキリスト教のほか、各部族に伝わる伝統宗教が存在する。気候は乾季と雨季に分かれ、１１月から３月が乾季、４月から１０月が雨季となっており、気温は25℃〜28℃、最高気温は43℃に達する場合もある。

　派遣部隊は、空路と海路に分かれ移動する。第１次派遣は時間の問題もあるため、隊員と多数の機材も空路の予定と言われており、空路の場合、日本からウガンダのエンテベ空港間を空輸の後、陸路でスーダンの首都ジュバに移動する。海路はケニアのモンバサ港に入港、荷役後陸路ジュバを目指す。空路使用時のエンテベからジュバ間の陸路距離は約７００キロメートル、海路使用時のモンバサからジュバ間の移動距離は約２０００キロメートルになる険しい道程のようだ。
　段階的に派遣準備が公開された１２月中旬の段階では、民間航空機の手配準備中で、１次隊の人員及び装具を輸送し、部隊を展開する準備に追われていた。
　輸送は、陸・海・空の各輸送手段を適切に組み合わせ展開及び輸送を行う予定で、空自輸送機、海自輸送艦も状況によっては使用が想定されている。輸送期間は、民間機の乗り継ぎで約２日程度、海上輸送と陸路の組合せの場合は、数か月を要すると見積もられている。

　第１次隊は、宿営地の整備を行い、２次隊につなげるための環境整備を行う予定で、第２次隊以降は、施設活動を主体に任務を遂行する予定。

ここで、再度UNMISSの概要を説明すると、
名称：国連南スーダンミッション（ＵＮＭＩＳＳ：United Nations Mission in South Sudan）
設立日：２０１１年７月９日（安保理決議第１９９６号）期間は４年から５年を想定。
規模：軍事部門最大７０００名（うち司令部要員は約２００名）
　　　　文民部門は文民警察を含む最大９００名。
任務：
�@平和定着、長期的な国家建設及び経済開発の条件整備のための支援。
�A南スーダン政府による紛争予防・緩和・解決及び市民の保護の実施の支援。
　　　　�B南スーダン政府による治安維持、法の支配の確立及び治安司法分野改革にかかる能力向上の支援。
活動地域：
南スーダン全域（司令部ジュバ）活動地域は、南スーダンを６分割した各セクターにより実施される。

今回の自衛隊の派遣については、
１、 南スーダンの国造りに対する協力
我が国の得意分野において、人的協力をすることで南スーダンの国造りに貢献することが可能である。
２、 グローバルな安全保障環境の改善に寄与
国連関係者及び南スーダン政府の期待に応えることで、グローバルな安全保障環境の改善に寄与することが可能である。
３、 我が国に対する信頼性の向上
諸外国に対して自衛隊の能力を示すことが可能である。

★今回の南スーダン派遣準備は以下のスケジュールにより準備された。
１２月７日〜１２月２２日
１、導入教育 ＰＫＯ概説、現地情勢、関係法令、衛生、通信等の教育
２、各個訓練 車両操縦、射撃、施設、通信等器材取扱い、炊事、入浴等の実働訓練
３、部隊訓練 （１）指揮所訓練
移動、現地活動の手順、任務分担等の検証等
（２）実動訓練
隊本部業務、施設移動等
１２月２３日から出国までの期間は、前記訓練の不足を補う補備訓練を行う。

　１２月１４日、派遣準備としてＣＲＦ（中央即応集団）は、車両の整備など現地での活動に向けた準備の様子を古河駐屯地で公開した。
陸上自衛隊は南スーダンのインフラを整備することになっていて、平成２４年１月中旬から１次隊およそ２００人が、５月ごろから２次隊およそ３００人が現地に派遣される予定で、１次隊と２次隊が使用する車両・重機は、合計約１６０両にのぼる。
　派遣準備の資機材については、関東補給処・本処（霞ヶ浦）において武器・車両・通信機材等を、松戸支処において糧食・被服等を、用賀支処において衛生機材等を、古河支処において施設関係機材を準備することとし、派遣部隊の使用するこれら機材の国連の派遣部隊であることを示す白色塗装作業が行われていた。
　派遣される主要機材は、軽装甲機動車、高機動車、通称パジェロ、1 1/2t救急車、通信修理車、資材運搬車、ポータブルトレーラ、野外フォークリフト、水タンク、野外炊具等々多岐にわたり、複雑な装備品は分解して塗装するため、所要日数は３日から１週間程度を要するという。
　また、その塗装に要する塗料は、防衛省指定の白色塗料により小型車両で約４リットル/台、大型車両で８リットル/台、重レッカーで約２０リットル/台で、その他隊員の装備するヘルメットも塗装される。
　準備の指揮に当たっている中央即応集団の後方補給部長・仲川剛１等陸佐は「南スーダンの国づくりに貢献できるよう準備を万全にしたい」と語り、「出発までにこうした準備を完了させる。」としているが、南スーダンはアフリカの内陸部に位置するうえ、飛行場や道路が十分に整備されていないため、これらの車両などをいかに迅速に現地へ輸送するかも大きな課題となってる。
　また、現地で機材に不具合が発生した場合には、整備要員も派遣隊員に含まれるため、自隊での修理、不可能な場合には現地において外注業者への委託、最悪の場合には日本から代替え機材の投入を考慮しているという。